
伊勢湾台風は、1959年9月26日18時頃に和歌山県潮岬の西へ上陸し、本州を縦断して日本海へ進みました。その後、東北地方北部を通って太平洋側へ出ています。伊勢湾で大きな被害が出たことと、台風の中心が伊勢湾を通ったことは分けて見る必要があります。
ここでは気象庁の経路・位置表と公的な災害資料を基に、通過順、気圧の数値の違い、高潮被害が拡大した条件を整理します。
記事のポイント
- 9月26日18時頃、和歌山県潮岬の西に上陸
- 上陸後は日本海へ進み、東北地方北部を通って太平洋へ
- 最盛期の895hPaと、上陸時の929hPaは別の時点の値
- 高潮・低平地・木材の集積・夜間来襲などが被害拡大に重なった
伊勢湾台風の経路と、上陸時の勢力

発生から上陸・日本海・東北北部までの通過順
気象庁の災害事例は、次のように経路を説明しています。
- 9月21日:マリアナ諸島の東海上で発生。
- 9月26日18時頃:和歌山県潮岬の西に上陸。
- 上陸後6時間余り:本州を縦断し、富山市の東から日本海へ。
- その後:北陸・東北地方の日本海沿いを北上し、東北地方北部を通って太平洋側へ。
通過した順を覚えるなら、「潮岬の西→本州縦断→日本海→東北北部→太平洋」という流れです。実際の地図上の線は、気象庁の事例ページにある経路図や1959年の台風経路図で確認できます。
この1959年の経路図一覧では、台風第15号を選びます。9月26日夕方の上陸地点と、27日に日本海側から北へ進んだ区間は日付がまたがります。上陸の矢印だけを見るより、その前後を続けて見ると、潮岬の西から日本海へ抜けた経路と、被害が集中した湾奥との位置関係が分かります。
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最盛期895hPaと上陸時929hPaを分ける
気象庁の位置表では、9月23日15時・21時、24日3時の中心気圧が895hPaです。一方、気象庁技術報告を参考文献とする伊勢湾台風高潮データベースは、上陸時の中心気圧を929hPaと説明しています。
これは同じ時点を別の数値で表しているわけではありません。最盛期にどこまで発達したかと、上陸時にどの勢力だったかを分けた値です。また、位置表は一定時刻ごとの記録なので、26日18時頃の上陸値が同じ表の行として載っているわけではありません。
風速も対象を分けます。名古屋の観測記録は、最大風速37.0m/s(10分間平均)、最大瞬間風速45.7m/sです。平均した風と瞬間の強い風の違いがあり、台風中心付近の値や、全ての地域に共通する風速とは扱いません。
気象庁の上陸時の中心気圧の一覧でも、伊勢湾台風は上陸時929hPaです。位置表に並ぶ値を使う場合は、最も発達した時の値か、上陸に近い時点の値かを確かめます。名古屋で観測した風速とは、測った地点だけでなく、気圧と風速という量そのものが違います。
伊勢湾の高潮被害はなぜ拡大したのか

湾の西側を通る経路と、海水の吹き寄せ
気象庁の高潮と進路の解説では、南に開いた湾の西を台風が北上すると、南風が吹き続けて高潮が起こると説明しています。被害が湾の奥で大きくても、台風の中心がその地点を通るとは限らない理由がここにあります。
高潮には、強風が海水を海岸へ運ぶ吹き寄せ効果と、気圧が下がると海面が持ち上がる吸い上げ効果が関わります。気象庁の仕組みの説明を読むと、進路・風向・湾の形を合わせて見る必要があると分かります。
当時の高潮観測表で、名古屋の最大潮位偏差は3.5mとされています。これは天文潮位からどれだけ海面が上がったかという値です。陸上の全ての場所で3.5m浸水した、という意味ではありません。潮位の高さと浸水深を混ぜないようにしたいところです。
愛知県の資料には、名古屋港で記録した最高潮位が3.89m、最大潮位偏差が3.55mと別々の欄に載っています。前者は基準面からの海面の高さ、後者は通常予想される潮位からどれだけ上がったかです。気象庁の災害資料では偏差が3.5mと示されており、資料によって表記桁にも違いがあります。この数字を、地面から水面までの浸水の深さとして読むことはできません。
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全国の被害と、低平地・木材・夜間という条件
気象庁が消防白書から掲載している全国集計は、死者4,697人、行方不明者401人、計5,098人です。住家は全壊40,838棟、半壊113,052棟。5,098人という合計を、死者だけの人数に置き換えないことが大切です。
専門調査会報告書の概要は、防災対策が不十分なまま市街化したゼロメートル地帯、大量の木材が集まった貯木場、夜間の来襲などが重なり、災害が激甚化したと整理しています。高潮で海水が入り込む自然条件に、人の暮らす場所や物の集積が重なっていたのです。
被害を「気圧が低かったから」「予報が外れたから」という一つの原因だけで説明すると、こうした条件を見落とします。各地域の警報伝達や避難判断の評価には、発表・伝達の時刻や地域ごとの記録を別に確かめる必要があります。
災害後は予防から復旧までを一貫して考える体制へ
令和5年版防災白書によると、伊勢湾台風を契機に1961年に災害対策基本法が制定されました。災害後の応急対応だけでなく、予防から応急対策、復旧・復興までを一貫して進めることと、各分野の取組を総合調整することが、二つの政策転換として説明されています。
経路をたどることに加え、どこに海水が集まり、どんな場所に生活や物資があったかを見ると、災害の姿が具体的になります。この記事は1959年の記録の解説です。現在接近中の台風については、最新の気象庁と自治体の情報を確認してください。
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