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ローカルフードファイトin鳥取は詐欺?集客と運営を検証

フードフェス会場のイメージと、集客・運営を検証する記事タイトル

こんにちは。メガネが書くブログ、運営者のmochanです。

ローカルフードファイトin鳥取は詐欺だったのか。それとも、集客の見込みや運営の段取りを誤ったイベントだったのか。報道を読み比べるなかで、私は「来場者が少なかったこと」と「出店できる会場が整わなかったこと」を分けて考える必要があると感じました。

2026年11月7・8日の催しについて、集客予測、テントの発注と支払い、ステージの交渉、出店者への対応を順に見ていきます。比較するのは、前年に同じ場所で開催された、やきとりJAPANフェスティバル2025 in 倉吉です。

先に答えると、集客と運営の失敗として説明できる具体的な経過はあります。ただし、それだけで騙す意図がなかったと証明できるわけでもありません。以下は2026年11月13日に確認した、11月12日までの公表・報道に基づく検証です。

記事のポイント

  • 集客不足と、約束した設備を整える責任を分けて考える
  • 5万人予測の根拠と、広告の実施・効果の違いを確認
  • テント・ステージ・出演料の交渉を時系列で検証
  • 前年の準備・会場・広報と、成功指標の意味を比較

ローカルフードファイトin鳥取は詐欺?運営を検証

集客予測、設備手配、募集時の認識の確認範囲を分けた図

まずは開催案内と、主催側・設営業者・出店者への取材を突き合わせます。見るのは人格ではなく、集客見込みを作ってから、営業に必要な設備を用意するまでの仕事の流れです。

来場不足と設備不備では問われることが違う

売れなかったことと、販売するための条件が整わなかったことは別の問題です。来場者が予想より少なくても、それだけで主催者が出店者を騙したことにはなりません。一方、テントや電源など、出店条件として示されたものを用意できたかは、客数とは別に確かめる必要があります。

10月15日の開催案内では、全国のグルメが東西に分かれて売上を競う催しとして紹介され、事務局は合同会社TOSU、共催は株式会社リヴィアクスと記載されていました。会場は鳥取県立美術館前の大御堂廃寺跡芝生広場です。開催前の主催者発表から、企画の内容と運営名義を確認できます。

ところが、BSS山陰放送の11月9日付取材では、出店者が来場の少なさや食材の余りを訴え、会場ではテント・電源・手洗い設備が十分に整っていない状況も報じられました。「一部の店が売上目標を外した」という話だけでは収まっていません。

弁護士ドットコムニュースの11月12日付取材で、澤井康生弁護士は、集客に努めた結果として予想が外れた場合と、設備を提供できないと分かりながら出店を募って金銭を受け取る場合を分けて説明しています。これは条件付きの一般的な解説で、この催しについて犯罪の成立を認定したものではありません。弁護士への公開取材も、来場人数だけで結論を出す見方にはなっていません。

今回の検証でも、意図の問題を決めつけず、実際の募集・発注・支払い・設営をたどります。運営の失敗という見方を採る場合も、出店者の損失や説明を受ける必要が小さくなるわけではないですよね。

5万人の集客予測は前年実績からどう作られた?

5万人という見込みの出発点は、前年の同会場の焼き鳥フェスで公表された約9万4千人でした。BSSの11月12日付インタビューで、共同代表のさよとさんは、当初の1日2〜3万人という想定から、2日間3〜5万人を見込む考えになり、5万人という数字が先行した経過を説明しています。

ここには、同じ場所で集まった人数を、新しい企画の需要の根拠にしたという飛躍があります。会場の広さや立地は参考になっても、前年の知名度、開催時期、宣伝の届き方、周辺の催しまで同じになるわけではありません。前年の実績は「この場所に人が来る場合がある」ことを示しても、今回も同じ割合で来ることは示さないからです。

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さらに、予測する人数は、仕入れや人員配置を決める出店者へ伝わります。強気の目標と、準備数量を決めるための根拠ある見込みが混ざると、主催者の期待を出店者が需要予測として受け取ってしまいます。どの条件から算出した数字なのか、途中で何を見て修正したのかが重要です。

実際の来場数も、確定値として扱える状態ではありません。11月9日の出店者取材では500〜1000人ほど、12日の主催側インタビューでは1000〜1500人ほどという、それぞれの目測が紹介されています。集計方法や見ていた時間帯が揃っていないため、片方を公式人数として採用したり、厳密な達成率を計算したりはできません。出店者への取材と主催側の集客に関する回答を分けて読む必要があります。

広告はゼロ?計画と実施・効果を分けて見る

「宣伝を何もしなかったから失敗した」とまでは言えません。開催前の告知にはSNS・動画、日本海テレビのCMなどが挙げられ、さよとさんもCM、ポスター、チラシによる告知を行ったと説明しています。

ただ、その説明には計画どおりに進まなかった点もあります。チラシ配りは予定より回数が減り、当日の1回になったとのこと。開催約1か月前には前年の来場公表数と収支の関係に疑問を持ち、終盤にMeta広告も追加したとしています。本人はCMの具体的な放送頻度を十分に把握していなかったとも答えています。

確認する段階今回分かることまだ分からないこと
告知の計画SNS・動画・テレビCMなどの案内媒体ごとの目標到達数と予算配分
告知の実行主催側はCM等の実施を説明。チラシ配布は縮小放送実績表、配布完了数、広告配信の原データ
来場への効果期待を大きく下回ったとの双方の説明何を見て来場したか、広告からの転換、確定入場数

この三段階を分けると、問題は広告の有無だけではないと分かります。出した広告が対象地域や来場しそうな人へ届いていたか、開催までに届く時間があったか、その反応を見て出店者の準備を見直せたか。そこまでつながって初めて、集客管理を検証できます。

主催側は天候や他の催しの影響にも触れていますが、寄与の大きさを示す測定結果はありません。広告費を何倍にすれば成功した、雨だけが原因だった、と数字のない原因を置くのは避けたいところです。

テント設営は発注と前入金の経過が争点

会場設営では、発注する意思、代金を払う行為、業者が受領して手配を確定することを分ける必要があります。主催側の「払った」と業者側の「入っていない」は、日付や対象の注文が揃わなければ比較できません。

BSSの11月11日付取材で、設営業者は、約3か月前に依頼を受けたものの、備品の最終的な発注が11月に入り、数量の確定は開催5日前だったと説明。約290万円の前入金が期限内に確認できず、当初の契約は白紙になったとしています。設営業者が説明した発注と入金の経過です。

一方、さよとさんは12日付取材で、テントは前入金して発注していたという認識を示しています。公開された両者の説明からは、送金日、受取口座、どの発注分か、着金を誰が確認したかまでは照合できません。片方だけを使って、虚偽や全責任を認定することはできない状態です。

時点設営業者が説明したこと運営上の確認点
約3か月前依頼を受ける相談と正式発注を分ける
11月・開催5日前まで最終発注と数量確定数量・代金・納入日を一組で確認する
前入金の期限期限内に入金確認ができず白紙送金記録と受領確認を突き合わせる
11月3日テント・机・椅子の再手配を求められる当初分の継続か、新たな手配かを明確にする

再手配について、業者は近隣の同業者にも当たったものの、必要な数を確保できなかったと話しています。ここは交渉の現実的な制約です。11月3日の再依頼に関する取材からは、開催直前に「もう一度頼めば元の数量が揃う」状況ではなかったことが読み取れます。

したがって、問題は当日にテントが足りなかった一点だけではありません。数量確定、入金確認、契約が流れた後の代替確保という複数の段階にまたがっています。集客が予想どおりでも、販売場所の条件が整わない店が出る問題は残ります。

ステージと出演料で見えた交渉の行き違い

ステージの手配と、出演料の支払時期の認識差を整理した図

ステージも、手配先と条件を確定できていたかが焦点です。さよとさんの説明では、設営費は20万円から30万円へと開催約3日前に変わり、前日になって設営できないと分かり、代わりの業者も確保できなかったとされています。ステージ手配についての主催側回答は、直前まで費用と実行の確定が揺れていた経過を示します。

出演料では、主催側が11月末の後払いと受け止めていた話と、当日の現金払いという条件が共有されていなかったと説明しています。契約の締結も完了していなかったとの回答です。出演料と契約に関する取材で確認できるのは、この認識の行き違いであって、支払い完了の証明ではありません。

二つを並べると、金額だけ決めても運営は完結しないと分かります。「いつまでに」「誰が」「どの条件で」実行するのかが共有されなければ、当日に設営や出演を進められなくなるからです。費用の変更と設備の納入可否を別々に扱わず、当日までに実現できる状態かを確かめる仕事が問われます。

共同代表と当日スタッフの連携はどうだった?

運営の窓口も一つには揃っていませんでした。さよとさんは、二人の共同代表の役割分担が当初曖昧で、後に自身がステージや生配信を担当する形になったと説明しています。予定した生配信も、機材の問題で実現できなかったとしています。共同代表の役割についての回答です。

もう一人の共同代表・松林安美さんは、11月11日の公開声明で、備品は業者側で確保されていると認識していたこと、設営スタッフが前日に想定25人から7人、さらに4人になったこと、冷凍冷蔵車の再調達やフォークリフトのキャンセル料を負担したことなどを説明しました。これは本人の説明として読む必要があり、人数や全手配の履行を第三者が検証し終えた数字ではありません。声明を掲載した週刊アスキーの記事で確認できます。

緊急に別の備品代を負担したという話と、当初の設営業者が求めた前入金の話も同じにはできません。冷凍冷蔵車の再調達費やキャンセル料を払ったとしても、それだけでテント等の元の発注代金が期限までに届いたと証明することにはならないからです。支払いの有無は、費目と相手先を揃えて見る必要があります。

ここで見たいのは、「担当しているはず」と「完了したと確認した」の差です。設備の窓口、支払いの窓口、当日現場の窓口が別でも、未完了の発注を全員が把握できる状態なら、営業できない店や実施できない企画を事前に説明する余地が生まれます。公表された経過からは、その共通認識が揃っていたとは読み取りにくいです。

運営会社の事業や公式発信の確認については、別記事で整理しています。

合同会社TOSUの評判と事業内容|実績と公式サイトの確認法
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ローカルフードファイトin鳥取は詐欺?前年と比較

前年の準備、今回の手配、両年の無料バス案内を比べる図

前年の成功を、今回の不振と並べるだけでは理由は分かりません。同じ会場でも、準備の蓄積や開催時の条件まで同じだったかを比べます。

前年の焼き鳥フェスと今回の違いを一覧で確認

前年の焼き鳥フェスと今回の、企画の看板と開催時期の違いを比べる図

比較対象は、2025年9月27・28日の「やきとりJAPANフェスティバル2025 in 倉吉」です。会場は同じ大御堂廃寺跡芝生広場ですが、催しの名前も、開催案内に記載された実行委員会名も異なります。同じ場所で翌年開催されたからといって、同じ運営体制をそのまま引き継いだとは扱えません。

比較する点2025年の焼き鳥フェス2026年のローカルフードファイト
企画の看板全国巡回型のやきとり企画全国グルメの東西売上対決
開催日9月27・28日11月7・8日
準備期間の説明協会の成果報告は約2年間共同代表の取材回答は約7か月前から
出店者との事前調整8月22日の説明会記録あり業者は備品数量の確定が開催5日前と説明
会場・放送の記録大型テントと開幕日のテレビ生中継を関係媒体が報告テント不足等を取材が報道。CMの実施は主催側が説明
アクセスの案内中部総合事務所から無料シャトル同事務所から無料シャトルを事前案内
来場人数2日間9万4500人と公表関係者の目測に幅があり、確定集計は未確認

これは異なる資料に残る項目を揃えた比較で、全項目を同じ方法で測った実験ではありません。前年の関係団体による成果報告と、今回のトラブル取材という資料の違いもあります。「記録を見つけられない」ことを「行っていない」に置き換えないで読み進めます。

2年間の準備と出店説明会に見える違い

前年の具体的な違いは、時間の長さだけでなく、その間に行われた調整にあります。日本やきとり文化振興協会の12月6日付成果報告は、約2年間の準備と、地元関係者・学生ボランティアらの協力を紹介しています。前年の成果報告で述べられた内容です。

さらに、関係媒体「ミライタイムズ」の8月22日付記事には、倉吉商工会議所で地元28の店舗・団体を対象とした説明会が開かれ、駐車場、搬入・搬出、備品などを説明した記録があります。開催は9月27日からなので、少なくとも開催1か月以上前に、出店に必要な段取りを扱っていました。前年の出店説明会の記録です。

対して、今回の企画開始は共同代表の記憶では約7か月前で、設営業者が説明する最終数量の確定は開催5日前。この差は、単純に「2年かければ成功、7か月なら失敗」という意味ではありません。前年に説明会で扱えた駐車・搬入・備品のような条件を、今回はいつ出店者と業者の間で確定できたか、という比較です。

たとえば、必要なテント数が早く確定していれば、代金の合意だけでなく、在庫の予約や不足時の別業者の検討にも時間を使えます。今回の再手配で在庫が揃わなかったとの説明は、その余地が小さくなっていたことを示します。準備期間の差を、実際の工程の差として読むと理解しやすいと思います。

看板・テレビ露出・会場設備・交通を比べる

前年には、全国各地で続いてきたやきとり企画の看板がありました。新しい「全国グルメの東西対決」とは、来場者が想像する内容や、過去の開催で知っていた人の層が異なります。ただし、知名度の差が何人分の来場を生んだかは測れていません。

開幕日のミライタイムズは、大型フードコートテントと、日本海テレビ「スパイス」の生中継を報じています。前日までの宣伝に加え、開催中の様子が放送される接点があったわけです。前年の開幕時の記録は、当日の会場と露出の具体例として参考になります。

ここで「今回はテレビを使わなかった」としてしまうと誤りです。今回にもテレビCMの告知・実施説明があるため、比較するなら、生中継とCMの違い、放送時期、視聴地域、放送を見た後に会場へ来られる時間などです。放送実績と来場アンケートがなければ、テレビ露出の効果の大小は決められません。

大型テントは客を呼ぶ広告とは役割が異なり、会場で飲食する場所の条件に関わります。人を集めることと、来た人が過ごせる環境を整えることを一体で考える必要があります。ただし、前年の大型テントだけが成功原因だったという資料もありません。

交通面には共通点もあります。前年のNPO法人未来の案内にも、今回の開催告知にも、中部総合事務所と会場を結ぶ無料シャトルが記載されています。前年のアクセス案内と比べる限り、今年は無料バスを案内しなかった、とは言えません。実際の運行本数や利用人数が揃えば、案内の有無より踏み込んで比べられます。

開催時期も9月末と11月上旬で違います。前年について県議会の常任委員会記録は、近隣の美術イベントやシニア作品展の賑わい、美術館の来館者が通常の1.6倍だったことを記載しています。周辺にも人が集まる機会があったという背景であり、その全員がフェスへ来たと数えることはできません。

9万4500人と経済効果は何を示している?

前年の成功には、公表来場数だけでなく、開催後に成果報告を行い、翌年以降へ資金を残したという記録があります。ただし、数字の種類は分けましょう。

日本やきとり文化振興協会の開催報告は2日間の来場者数を9万4500人とし、鳥取県議会の10月6日付委員会記録にも同じ数字が載っています。協会の開催報告と県議会の委員会記録の双方に掲載されているため、単なる出所不明の噂ではありません。

一方、公的な記録にも載ったことは、別の担当者が入場者を独立に数え直した証明にはなりません。重複来場の扱い、入口の計数方法、推計の手順まで検証できる原票は確認できませんでした。今回の主催側が前年の人数と収支の関係に疑問を述べたからといって、前年の数字が虚偽だと確定するわけでもありません。

協会の成果報告にある12億5000万円は、宿泊などを含む地域への経済効果の見込みです。フェス単体の売上でも、主催者の純利益でもありません。周辺でお金が動くという推計と、会場の運営費を払った後の収支は別物です。

また、繰越金100万円を今後の研修等に使うという説明もありますが、これも全出店者が黒字だった証明ではありません。前年を「大勢が訪れ、地元の協力で開催を終えた催し」と評価する根拠はあるものの、各店の採算や人数の計測精度までひとまとめに成功と呼ぶと、今回の予測へ誤った使い方をしてしまいます。

出店者への売上精算・返金・補償は別の話

運営の失敗という仮説を検証するときも、出店者へのお金の対応は外せません。今回の事前案内は、入場無料、飲食は300円券・500円券、松本梨香さんのステージは別の観覧券という仕組みでした。入場者数、飲食の購入額、ステージ観覧券の売れ行きは、それぞれ異なる数字です。

そして「お金を返す」という言い方には、少なくとも三つの対象があります。

  • 売上精算:来場者の購入によって発生した、各店が受け取る売上代金
  • 出店料の返金:出店する条件や設備の提供に対して払った費用の扱い
  • 損失の補償:売れ残った仕入れ、交通・宿泊などの負担への対応

松林さんの11月11日の声明では、売上金の多くを当日に現金で支払い、残りの振込も始めたと説明されています。もともとの精算期限はイベント終了後1週間以内という説明です。これは本人が述べた精算の進捗であって、全店舗の受領確認や、仕入れ損失まで補償したという意味にはなりません。

11月12日付のBSSインタビューでは、テントを用意できなかった出店者への返金・補償について、対象や金額がまだ決まっていないことも語られています。出店者対応についての回答では、催し全体の費用も把握しきれていない状況が示されています。

今後の発表で重要なのは、「対応中」という言葉だけでなく、何の代金を、誰に、いつ、どこまで支払ったかです。本人の説明、主催者の方針、店舗側の受領は別の確認になります。個別契約上の請求や法的責任を、この記事だけで決めることはできません。

共同代表の公表されている仕事や経歴については、人物紹介の記事に分けています。

松林安美のwiki経歴|TOSU代表の仕事と鳥取での活動
松林安美のwiki経歴を紹介。倉吉市役所での店舗支援、時計店の事業承継と歴史カフェ会津、TOSU代表としての活動を整理。鳥取のイベントでの役割と11月10日の本人説明も確認します。

前年との比較で気になるよくある質問

Q. 前年と同じ会場なら、同じ主催者だったのですか?

A.

同じ会場ですが、開催案内の実行委員会名は異なります。同じ場所で翌年行われたことだけで、前年の担当者・契約・資金を引き継いだ催しとは判断できません。

Q. 売上金が精算されれば、食材や旅費も補われますか?

A.

売上精算と、仕入れ・交通費などの損失補償は別です。売上の支払いが進んだという説明だけでは、出店料返金や損失補償の完了を意味しません。11月12日付取材では、返金・補償の対象や金額は未決定でした。

Q. 前年の9万4500人を5万人へ下げれば、安全な予測ですか?

A.

数字を小さくしても、今年の需要を見積もったことにはなりません。企画の看板、開催時期、告知の反応などの条件が異なるため、前年の人数への割合だけでは、出店者の仕入れ判断に使える見込みか分かりません。

ローカルフードファイトin鳥取の詐欺疑惑と課題

公開された経過から、前年の人数を今回の需要へ移した予測、告知計画の縮小、直前まで確定しない備品・支払い条件、担当間の認識差という、集客と運営の具体的な問題が見えてきました。単に客が来なかった一件として扱うのは足りません。

前年の焼き鳥フェスには、約2年の準備、事前説明会、会場設備、放送・地元協力の記録がありました。同じ会場という条件だけを取り出して、人数の再現を期待するのは難しい比較です。

集客・運営の失敗だったという見方には検討すべき材料があります。そのうえで、騙す意図の有無は、募集時点の認識や契約・送金の原本などを確かめなければ判断できません。これからの評価では、出店者への精算と返金・補償をどこまで具体化したかも欠かせないと思います。

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この記事を書いた人
mochan

本業では14年間、企業で「複雑な情報を整理し、誰にでもわかりやすく説明する」マニュアル作成や研修を担当。
その「情報を噛み砕くプロのスキル」と17年のブログ歴を活かし、ネットの気になるトレンドを公式情報をもとに「どこよりもスッキリ」解説します!

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