退職代行6社を状況別に比較｜料金・権限で迷わない選び方

こんにちは。メガネが書くブログ、運営者の「mochan」です。

退職代行を比較していると、料金や成功率、即日対応などの言葉が次々に出てきます。最近あらためて各社の案内を見比べてみたのですが、数字だけでは「結局、自分はどこを選べばいいのか」が分かりにくいですよね。

結論からいうと、退職代行に万人共通の1位はありません。先に考えたいのは価格ではなく、会社へ退職意思を伝えるだけで足りるのか、有給や退職日について調整が必要なのか、未払い賃金や損害賠償などの法律問題があるのかです。

この記事では、2026年8月12日時点で確認できた民間1社、労働組合3社、弁護士法人2社を、総合ランキングではなく状況別に比較します。即日対応と正式な退職日の違いも分けて説明するので、申込前の判断材料として使ってください。

• 民間・労働組合・弁護士法人の対応範囲の違い
• 退職代行6サービスの料金と追加条件
• 即日連絡と正式な退職日を分ける考え方
• 契約前に書面で確認したい七項目

退職代行の比較は必要な権限から始める

最初の章では、サービス名を見る前に、自分の状況で必要になる権限を整理します。そのあとに6サービスの公式表示を並べると、安い順の表だけでは見えない違いが分かりやすくなります。

まず30秒で民間・労組・弁護士を選ぶ

会社との対立が弱く、退職意思を伝えるだけなら民間型も候補です。有給や退職日の労働条件を話し合うなら労働組合型、法律問題がすでにあるなら弁護士法人との直接契約を優先します。

たとえば「上司に直接言いづらいだけで、会社は退職そのものを争わないと思う」というケースと、「未払い残業代を請求したい」「会社から損害賠償を示唆されている」というケースでは、必要な対応が違います。前者では意思伝達が中心ですが、後者は法律的な争いを扱う可能性があります。

ここを飛ばして最安サービスへ申し込むと、途中で「その内容は交渉できません」と分かり、別の専門家へ依頼し直すことになりかねません。最初の数千円だけでなく、再契約の手間と費用まで考えるのが大切です。

もう少し具体的に分けてみましょう。正社員でも契約期間の定めがなく、会社へ求めるのが「退職します」という意思の伝達と書類送付先の確認だけなら、通知型を検討しやすい状況です。一方、「残っている有給をすべて認めてほしい」「希望日で退職するよう話し合ってほしい」という希望があれば、単なる伝言で終わらない可能性があります。

さらに、残業代の金額を計算して支払いを求めたい、退職金規程の解釈が争いになっている、ハラスメントの慰謝料を請求したい、会社から損害賠償請求を受けている、といった場合は法律事件としての対応が視野に入ります。この段階で「提携弁護士がいるらしい」だけのサービスを選ぶより、自分が弁護士または弁護士法人と直接委任契約を結ぶかを確認する方が分かりやすいです。

なお、有期契約の途中、公務員、会社役員、業務委託は、一般的な無期雇用の会社員と同じ前提では考えにくいケースです。広告の通常プランだけで判断せず、契約形態に対応できる専門家へ確認した方がよいでしょう。

民間・労働組合・弁護士の対応範囲

三つのタイプは、サイト上の呼び名よりも、誰と契約し、誰が会社へ連絡し、誰が交渉するのかで見分けます。

東京弁護士会の退職代行と弁護士法違反に関する解説では、弁護士や弁護士法人ではない者が、報酬を得る目的で未払い残業代などの法律的な問題を本人に代わって交渉する行為は、非弁行為になると説明されています。

一方、労働組合は、労働者の地位向上などのために使用者と団体交渉できます。ただし、団体交渉と、弁護士が行う法律事件の代理は同じではありません。弁護士監修、労働組合提携といった表示も、あなたがその弁護士や組合と直接契約することを当然には意味しません。

個人的には、タイプ名の横に丸が多い比較表より、実際の契約書と入金先を見る方が大事だと思います。表示上は民間、組合、弁護士と分かれていても、連絡や交渉の実務が別の主体へ移る設計なら、その流れを契約前に理解しておきたいところです。

2026年に確認した6サービスの料金比較

ここでは2026年8月12日に各運営者の公式ページで確認できた表示を並べます。各社の自己申告を紹介するもので、実績や適法性を第三者として認定する比較ではありません。料金や条件は変わるため、申込直前に必ず公式サイトと契約書面を確認してください。

表で特に注目したいのは、労働組合型の19,800〜22,000円に対し、川越みずほ法律会計の正社員等の基本表示が22,000円だった点です。ガーディアンやローキとの差は2,200円、退職サポートとは同額です。

もちろん、22,000円ですべての法律対応が含まれるという意味ではありません。川越みずほの同じページには17,000円などの別価格もあり、適用条件を一意に読み取れない表示があります。金銭請求や訴訟対応には成功報酬や追加費用が発生し得るため、最終的には見積りと委任範囲の確認が必要です。

それでも、会社がすでに退職を拒んでいる、未払い賃金を請求したい、損害賠償を示唆されている、といった人には重要な比較です。数千円安い組合型から後で弁護士へ依頼し直す可能性があるなら、最初から弁護士法人と直接契約する方が、結果的に分かりやすい場合があります。

逆に、明確な無期雇用で争点がなく、退職意思の伝達だけを頼みたいなら、15,000円の民間型を候補にする考え方もあります。ただし、会社が代行業者との連絡を拒否した場合には、本人が改めて連絡する必要が生じる可能性もあります。安さと対応範囲はセットで見てください。

通知だけで足りる場合のEXIT

EXITは今回確認した6サービスの中では最も低い15,000円表示で、追加料金なし、全額返金保証、即日対応を掲げています。同時に、公式ページで自らは交渉せず、通知・連絡に徹すると説明している点が選択条件を分かりやすくしています。

向きやすいのは、会社が退職そのものを争う可能性が低く、未払い賃金や有給の調整もなく、本人に代わって意思だけ伝えてほしい場合です。反対に、会社からすでに拒否されている、有給日数でもめている、損害賠償の話が出ている場合は、15,000円という料金だけで選ぶと権限不足になる可能性があります。

労働条件を調整したい場合の組合型3社

ガーディアンは、19,800円の内訳を加入費1,800円と3か月分の組合費18,000円に分け、3か月の組合員期間に相談・退職支援を行うと説明しています。成功報酬や追加オプションはない一方、結果を保証するものではないとも明記しています。定額の内訳と支援期間を重視する人には比較しやすい表示です。

ローキは同じく19,800円で、退職書類が届くまで加入日から1年間の支援を掲げています。銀行振込やカードなら基本表示を確認しやすい一方、コンビニ後払いは4,000円の手数料があり、顧問弁護士連携にも対象条件があります。支援期間の長さを重視する人は、決済方法と弁護士連携の対象範囲まで質問しておきましょう。

退職サポートは22,000円で、組合加入金を含めて追加料金なし、24時間365日受付、実施後90日間のサポートを表示しています。ここでいう24時間は受付の表示です。会社への実連絡や担当者の対応時刻まで同じとは限らないため、希望日時に何が行われるかを確認すると誤解を防げます。

3社とも公式には労働組合運営や交渉対応を掲げています。ただし、本記事から各組合の実体を認定することはできません。料金と支援期間を比べたあと、組合員資格がいつ発生するか、会社へ誰の名義で連絡するか、誰が団体交渉を担当するかを確認して初めて、実務に近い比較になります。

法律問題がある場合の弁護士法人2社

川越みずほ法律会計は、正社員・契約社員・派遣社員の基本プラン22,000円、公務員55,000円、雇用保険・社会保険に未加入のパート・アルバイト12,000円を表示しています。有給消化の追加費用なし、6か月フォローも特徴です。一方、同じページには正社員17,000円など別の表示もあるため、どの価格が自分に適用されるかは見積りで確定させる必要があります。

また、損害賠償対応、未払い給与・退職金の請求、慰謝料請求などでは、基本プランとは別の費用や成功報酬が示されています。22,000円だけで訴訟を含むすべての問題を任せられるわけではありません。それでも、組合型と0〜2,200円差の基本表示で弁護士との直接契約を検討できる点は、法律問題がありそうな人には見逃せない比較材料です。

みやびは27,500〜77,000円と幅のある料金表示で、有給消化、残業代、退職金、未払い給与、ハラスメントに関する損害賠償の請求・交渉を掲げています。会社が支払いを拒み、弁護士が残業代や退職金などを交渉した場合には回収額の20%というオプション費用も表示しています。請求したい金銭がある人は、着手時に払う額だけでなく、回収時の報酬と実費まで含めた総額を確認してください。

労働組合型で確認したい運営の実体

労働組合型を選ぶときは、「労働組合」「資格審査」「弁護士提携」という表示だけで安全性や対応力を決めないことが重要です。

東京弁護士会が2026年7月3日に更新した注意喚起では、労働組合は団体交渉ができる一方、労働組合としての実体が伴わない場合があり、都道府県による資格審査を得たとの表示だけでも実体の十分な証明にはならないと説明しています。

また、会社が非弁行為の疑いを理由に代行業者からの連絡を拒否し、本人が再び会社へ連絡する必要が生じるケースも紹介されています。これは、この記事で挙げた特定の組合やサービスが違法だという意味ではありません。東京弁護士会が示した一般的な注意点として、申込前の確認を増やす材料にするのが適切です。

有償の民間事業者から、法律的な問題だけ提携組合へ交代する仕組みも、表示を見ただけでは役割分担が分かりません。最初の契約相手は誰か、組合加入はいつ成立するのか、費用は誰へ払うのか、交渉は誰の名義で行うのかを、同じ書面上で確認しておくと安心です。

退職代行を比較して失敗を防ぐ確認方法

料金と権限の違いが分かったら、次は広告の言葉を実際の手続へ置き換えます。「即日」「24時間」「成功率100%」だけでは判断せず、退職日と契約内容を具体的に確認しましょう。

即日対応と正式な退職日は別に考える

即日対応は、その日が正式な退職日になるという保証ではありません。少なくとも、次の四つの時点を分けて考える必要があります。

厚生労働省の退職に関する解説では、期間の定めのない労働契約について、退職の申入れは原則として2週間前までに行うと説明しています。会社と合意できれば別の日になることもありますが、同日の会社連絡と同日の契約終了は別です。

有期契約の途中退職はさらに注意が必要です。原則として「やむを得ない事由」が必要とされ、1年を超える契約では一部例外を除いて開始から1年経過後に退職できる特則があります。自分の事情が要件に当たるかは個別判断になるため、有期契約の途中で急いで辞めたい人は弁護士や公的窓口へ相談してください。

会社へ行けないほど心身がつらい場合、正式な退職日だけを気にして危険な状態を我慢する必要はありません。安全な場所へ移る、医療機関や警察、公的相談先へつながることを優先し、そのうえで欠勤や有給、退職日の扱いを個別に確認してください。

成功率より契約前の七項目を確認する

各社のページには、成功率100%、No.1、確実、違法性ゼロといった強い表現が見られます。しかし、母数、集計期間、何を失敗と数えるか、第三者が検証したかという条件がそろっていません。そのため、サービス間の性能を比べる共通指標にはしません。

ここは気になるところですよね。広告表示が直ちに虚偽だと決めつけるのではなく、比較できる条件が不足しているため順位の根拠から外す、という考え方です。24時間対応も、相談メッセージを受信できる時間と、会社への実連絡や弁護士本人の法律相談が行われる時間を分けて確認します。

申込前には、次の七項目をそのまま送り、回答を保存しておくと実務が見えやすくなります。

回答があれば絶対に安全という保証ではありません。それでも、サイトのキャッチコピーだけで選ぶより、表示と実際の契約・連絡・交渉主体のずれを見つけやすくなります。回答が曖昧、契約書に書かれない、入金先の説明が一致しない場合は、支払う前に立ち止まった方がよいでしょう。

料金についても「追加料金なし」だけで終わらせず、後払い手数料、回収額に連動する報酬、内容証明などの実費、訴訟や労働審判の費用まで確認します。返金保証は、どの状態を失敗とするのか、利用者側の事情で対象外になる条件があるのかを規約で確認してください。

迷う場合は公的な無料相談も選択肢

自分の問題が「退職意思の伝達だけ」なのか、「法律的な争いを含む」のか分からない場合、急いで有料サービスを契約する前に公的窓口へ相談する方法があります。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、解雇、雇止め、賃金、いじめ・嫌がらせなど幅広い労働問題を、面談または電話で受け付けています。予約不要・無料で、助言・指導やあっせん制度の案内もあります。

ただし、総合労働相談コーナーは、あなたの代理人として会社と交渉する退職代行サービスではありません。問題を整理し、利用できる制度や相談先を知る入口です。開庁時間や地域の窓口は利用前に公式案内で確認してください。

退職を急ぐ事情がある人に「まず何日も相談しなければならない」と言いたいわけではありません。未払い、有期契約、損害賠償、公務員など判断が難しい論点があり、どの専門家へ頼むべきか分からないときに、費用をかけず方向を整理できる選択肢として覚えておくとよいでしょう。

退職代行の比較に関するよくある質問

退職代行の比較は状況別に決めるのが結論

退職代行を比較するときの結論は、料金順の総合ランキングではなく、会社との対立の強さと必要な権限で候補を絞ることです。

通知だけで足りる低対立のケースなら民間型、有給や退職日の調整が必要なら実体と契約主体を確認した労働組合型、未払い賃金、退職金、損害賠償、有期契約途中、公務員などの論点があるなら弁護士法人との直接契約を優先します。

2026年8月12日の確認では、労働組合型19,800〜22,000円に対し、弁護士法人の基本22,000円という例がありました。法律問題の可能性があるなら、2,200円以下の差だけを節約するより、最初から必要な権限を持つ相手と契約する方が分かりやすい場合があります。

比較表を使うときは、自分の雇用形態も忘れずに確認してください。無期雇用と有期契約では退職時期の一般的な扱いが異なり、公務員・役員・業務委託には通常の会社員向けプランがそのまま当てはまらない場合があります。表示価格だけを切り取らず、対象者と委任範囲までそろえて比べることが大切です。

最後に、料金、運営主体、受付体制、契約条件は変わります。正確な情報は公式サイトと契約書面をご確認ください。この記事は一般的な比較情報であり、個別の退職成立日、損害賠償責任、請求の可否、サービスの適法性を判断するものではありません。最終的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。